熊本市教委は9月29日、熊本地震から継続調査している地震に伴うカウンセリングが必要な児童生徒数が、9月時点で全児童生徒数の約1.4%に当たる828人だったと発表しました。

 市教委によると、カウンセリングの必要性は児童生徒の回答や日々の生活態度などから判断しています。カウンセリングが必要な児童生徒数は、第1回の5月は2,143人(3.5%)で、6月は1,834人(3.0%)、7月は1,159人(1.9%)と減少しています。現在はスクールカウンセラーに加え、カウンセリングの必要性が高い学校には緊急スクールカウンセラーを配置しています。

 市教委の橋爪富二雄総合支援課長は「時間の経過とともに減少しているが、今回の調査で新たにカウンセリングが必要な児童生徒も約400人いる。長期的な視点でサポート体制を充実させたい」と話しました。